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当事務所では、相続、とくに事業承継についてのご相談もお受けしています。特に事業承継については、生前に何の手立てもせずになくなると、法定相続に従って、株式を分割することになり、後々に相続人同士でもめることになります。 また、事業承継のための第２創業補助金など、補助金を使えるケースもございます。 事業承継は、税金、許認可、会社法、その他いろいろな法律の問題が絡む事になりますので、早めのご相談が効果的です。 ぜひご相談を。

農業従事者の方に是非検討してもらいたい制度が、認定農業者制度です。 認定農業者制度は、農業者が農業経営基盤強化促進基本構想に示された農業経営の目標に向けて、自らの創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとする計画を市町村が認定し、これらの認定を受けた農業者に対して重点的に支援措置を講じようとするものです。 http://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/n_seido/seido_ninaite.html １　メリット ①　低利子、無利子で融資を受けられる。 　　スーパー L 資金、スーパー S 資金、農業改良資金、農業近代化資金、等 例えば、スーパー L 資金とは、農業経営改善計画に基づき、農業経営の改善を目指す農家に、農地取得費用や設備購入のための費用を低利子で長期間（２５年　うち据置１０年）貸し出す制度です。最大で、１０億円の融資を受けられます。 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/a_30.html ②　経営所得安定対策 a 　 生産条件不利補助交付金 ｂ　収入減少影響緩和交付金 ③　税制面での優遇措置（農業経営基盤強化準備金） 等々 ２　要件 市町村による農業経営改善計画の認定を受けるための要件は次の通りです。 1 ．計画が市町村基本構想に照らして適切なものであること 2 ．計画が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること 3 ．計画の達成される見込が確実であること ３　認定手続 認定を受けようとする農業者は、市町村に次のような内容を記載した「農業経営改善計画書」を提出する必要があります。 1 ．経営規模の拡大に関する目標（作付面積、飼養頭数、作業受託面積） 2 ．生産方式の合理化の目標（機械・施設の導入、ほ場の連担化、新技術の導入など） 3 ．経営管理の合理化の目標（複式簿記での記帳など） 4 ．農業従事の様態等に関する改善の目標（休日制の導入など）

平成２８年４月より、経済産業省主導で、 製造業外国従業員受入事業 という制度が導入されました。 我が国製造業の海外展開が加速している状況を踏まえ、本邦にある事業所を人材育成や技能承継等の機能を有する国内生産拠点として研究開発や設備投資を強化し、そこで確立された生産技術等を当該事業者の外国にある事業所に普及させることで、国内生産拠点と海外生産拠点の役割分担を図り、もって我が国製造業の国際競争力を強化するとともに、国内製造業の空洞化を押しとどめることにあります。すなわち、外国に製造拠点を有する本邦の起業が、製造技術の移転を行うために、海外の製造拠点で従事している従業員を日本に呼び寄せて、１年以内の研修を行う事ができる制度です。 従来から似たような制度には、在留資格「企業内転勤」や、在留資格「技能実習」がありました。 しかしながら、在留資格「企業内転勤」は、本邦での活動が「技術・人文知識・国際業務」の活動となっており、原則として製造現場での実習や現業作業は行わせることはできませんでした。 また、在留資格「技能実習」は、発展途上国に技術移転を行うという点では趣旨は共通するのですが、基礎的な技能を習得させることに重きが置かれています。また、一度技能実習を行った者を「再実習」と言う形で呼ぶことは可能ではあるのですが、ハードルが高く、現実的には厳しいものがありました。さらに受入人数枠にも制限がありました。 今回、新設された「製造業外国従業員受入制度」は、「技能実習」と「企業内転勤」の対象としている人材のちょうど中間の人材を教育するのに適した制度です。在留資格「特定活動」により、国際生産拠点での生産活動に従事することで幅広い知識やノウハウを要する特定の専門技術を修得させることが出来ます。 製造業が海外展開した場合、現地の製造体制を作るのは、なかなか大変です。従業員の質が悪く、粗悪品ばかりを作っていては、コストが嵩み、経営が悪化し、国内の本店の経営にも悪影響を及ぼす事は十分考えられます。人材育成の一環として活用を考えるのも良いかと思います。 （注意点） ①　新製品の製造や新技術の導入等のため、国際生産拠点で確立された生産技術等を普及海外生産拠点が対象です。 ②　国内生産拠点が海外に移転し空洞化が助長されるようなものは対象外。すなわち、海外の新規需要...

経営状況を改善したい、資金繰りを改善したい、低利子での融資を受けたい、補助金・助成金を受けたい、海外展開をしたい・・・。そんな経営者の方におすすめなのが、経営革新の認定制度です。 経営革新計画とは、事業目的や経営目標を盛り込んだ事業計画のことであり、この経営革新計画を国や地方自治体による承認を受けると、様々な恩恵があります。行政書士青崎法務事務所では、みなさまの資金需要にお答えするために、経営革新等認定支援機関を取得しました。九州の行政書士としては初です。 https://www.mirasapo.jp/ninteishienkikan/about.html １　対象事業者 事業内容や経営目標を盛り込んだビジネスプラン ( 『経営革新計画』 ) を作成し、都道府県または国の承認を受けた中小企業者、組合等。 ２　要件 （１）事業内容 　 これまで自社で取り組んでいなかった、以下のような新たな事業活動を行うこと。 新商品の開発や生産 新役務 ( サービス ) の開発や提供 商品の新たな生産方式や販売方式の導入 役務 ( サービス ) の新たな提供方法の導入その他の新たな事業活動 （２）経営目標 　 経営目標として付加価値額又は従業員一人あたりの付加価値額が年率３％以上伸び、かつ、経常利益が年率平均１％以上伸びる計画になっていること。 　　 ( ※ ) 付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費 ３　特典 ①　政府系金融機関（日本政策金融公庫と商工組合中央金庫）による低利子での融 　　資制度 ②　信用保証協会の優遇措置 ③　海外展開事業者への支援制度 ④　設備投資減税　　　　　　　　　　　　　　　　　　等 　　その他にも、民間銀行からの融資も受けやすくなるという効果もあります。 ４　例えば、こんな融資制度が使えます。 （一）中小企業経営力強化資金　　 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64_t.html （ご利用いただける方） 次のすべてに当てはまる方 １．経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする方 ...

改正入管法が、今年の１１月１日に施行されます。主な改正点は、在留資格「介護」の新設と、偽装滞在者対策の強化です。 http://www.immi-moj.go.jp/hourei/h28_kaisei.html １　在留資格「介護」は、少子高齢化に伴い、介護職労働者不足を補うために、留学生のうち、介護福祉士の資格を取得した外国人に就労の道を開くものです。 ２　偽装滞在者対策の強化については、罰則の整備と在留資格取消制度の強化があげられます。 あらたに、罰則の対象となる者は、偽りその他不正の手段により ①上陸許可を受けて上陸した者 ②在留資格の変更許可を受けた者 ③在留期間の更新許可を受けた者 ④永住許可を受けた者   等です また、在留資格取消制度については、 実際はその活動をしていない外国人に対する在留資格取消事由として，在留資格に応じた活動を行っておらず，かつ，他の活動を行い又は行おうとして在留している場合という新しい取消事由が定められました（第２２条の４第１項第５号）。 これまでは，在留資格に応じた活動を３か月以上行っていない場合に初めて在留資格の取消しが可能とされていましたが，今回新設する取消事由により，３か月経たない場合においても，在留資格に応じた活動を行っておらず，かつ，他の活動を行い又は行おうしている場合には，在留資格を取り消すことが可能となりました（ただし，正当な理由がある場合は除かれています。）。 ３　入管法の改正以外に、技能実習法が新たに制定されることになりました。技能実習法の制定は、従来入管法により認められてきた在留資格「技能実習」を、特別法として別途規定したものです。 従来の制度と異なる点は、 ① 　外国人技能実習機構の新設 ② 　監理団体が許可制になる ③ 　実習計画が認定制になる ④ 　優良団体については、受け入れ人数枠の拡大や実習期間の延長が認められる。 ⑤ 　実習実施機関は届出制となる などです。 色々と問題の多かった技能実習制度ですが、対策を強化するとともに、優良団体については、メリットを与えることで、適正に制度が運用されるように制度の改正が行われるようですね。 技能実習の介護については、まだ詳...

経営革新認定支援機関向け海外展開支援研修を大阪で受けてきました。この研修は、経営革新認定支援機関向けに、経済産業省が主宰して行っている研修です。 外国人雇用をメインとしている仕事柄、同時に海外展開の相談を受けることが多く、必要最低限の知識は必要だろうと思い、研修を受けたのです。 研修の内容はと言うと、私が受講したのは、①基礎編、②事業計画策定編、③法務・労務・リスクマネージメントの３科目です。 いずれも、海外展開支援の実績の豊富な講師陣の講義で大変ためになりました。 国内市場が減少していくなか、海外での販路開拓に生き残りをかける会社も増えております。ただ、海外に進出したからといって、常にうまくいくわけではなく、海外展開特有のリスクも存在します。 以前、お客様より中国上海近郊での無農薬農法の相談を受けたことがあったのですが、当時、中国国内での反日感情が高まっている時期であり、このことをお客様に忠告したことがありました。案の定、数日後に反日暴動が上海で起き、中国進出を断念したことがあります。 このようなことが無いように、資金計画やリスクコントロール等、準備には時間をかけて、慎重に行う必要があります。 お困りのことがありましたら、是非ご相談を。 ミラサポ海外支援 https://www.mirasapo.jp/overseas/index.html 海外支援研修を受けた経営革新認定支援機関一覧（ここで確認することができます） https://www.mirasapo.jp/overseas/specialist/organization.html https://www.mirasapo.jp/overseas/specialist/files/kyushu_okinawa_fy28_new.pdf

カンボジア法人の日本支店設立の業務がやっと完了しました。 クメール語で書かれている定款の英文訳を取り寄せて、日本語に翻訳し、英文の宣誓供述書と日本語訳を作るところまでは良かったのですが、ここで問題が。 宣誓供述書は現地法人の代表者にカンボジアの公証人の前で、宣誓供述してもらわないといけないのですが、代表者がフランスで病気療養中とのこと。 そこで、司法書士の池田先生に法務局に他の方法はないかと確認をしてもらったところ、日本支店長が宣誓供述したものでも良いとのことだったので、東京のカンボジア大使館に宣誓供述書の作成ができるか確認を取ったところ、やったことがないとの返事。 そこで、急遽支店長にカンボジアに行ってもらい、宣誓供述書を作ってもらったのですが、住所が何故か間違っていることが判明。 結局、病気療養中の現地法人社長の帰国を待ってから作成をすることに。 大変でした。 カンボジアは、長いこと共産主義政権だったので、公証人が今のところ１名しかいないそうです。現在、フランスに候補を派遣して養成しているそうです。 共産主義国は、自由主義国と法体系が違うので、こういうときに困ります。実務をやっていると、日本は自由主義国でよかったなあと思います。 カンボジアは今から発展するんでしょうが、やっと明治維新が終わり開国したぐらいの感覚のようです。商品作物という概念がないから、米以外の作物を作ろうとしないとか、色々な話を聞きます。 とにかく無事終わって良かったです。池田先生ありがとう。 当事務所では、外国法人の日本支店設立のお手伝いも行っております。お気軽にご相談を。