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平素は、当事務所に格別の御厚情を賜り、暑く御礼申し上げます。 当事務所は、この度下記住所へ移転しました。 来客用の駐車場も完備しております。 また、コロナ対策の一環として、オンラインでの相談も受け付けております。 御用の向きは、下記番号まで電話でご連絡ください。 ０９２－４０２－２４８５ ご相談のご予約は、下記アドレスをご利用ください。 Mail address   info@aosaki.com ご相談は、行政書士青崎法務事務所へ   事務所移転しました。  〒811-2206 福岡県糟屋郡志免町２-１-２  志免グリーンハイツ３０３号室  電話　０９２－４０２－２４８５ HP　 http://aosaki.com Mail  info@aosaki.com

当事務所では、相続、とくに事業承継についてのご相談もお受けしています。特に事業承継については、生前に何の手立てもせずになくなると、法定相続に従って、株式を分割することになり、後々に相続人同士でもめることになります。 また、事業承継のための第２創業補助金など、補助金を使えるケースもございます。 事業承継は、税金、許認可、会社法、その他いろいろな法律の問題が絡む事になりますので、早めのご相談が効果的です。 ぜひご相談を。

平成２８年４月より、経済産業省主導で、 製造業外国従業員受入事業 という制度が導入されました。 我が国製造業の海外展開が加速している状況を踏まえ、本邦にある事業所を人材育成や技能承継等の機能を有する国内生産拠点として研究開発や設備投資を強化し、そこで確立された生産技術等を当該事業者の外国にある事業所に普及させることで、国内生産拠点と海外生産拠点の役割分担を図り、もって我が国製造業の国際競争力を強化するとともに、国内製造業の空洞化を押しとどめることにあります。すなわち、外国に製造拠点を有する本邦の起業が、製造技術の移転を行うために、海外の製造拠点で従事している従業員を日本に呼び寄せて、１年以内の研修を行う事ができる制度です。 従来から似たような制度には、在留資格「企業内転勤」や、在留資格「技能実習」がありました。 しかしながら、在留資格「企業内転勤」は、本邦での活動が「技術・人文知識・国際業務」の活動となっており、原則として製造現場での実習や現業作業は行わせることはできませんでした。 また、在留資格「技能実習」は、発展途上国に技術移転を行うという点では趣旨は共通するのですが、基礎的な技能を習得させることに重きが置かれています。また、一度技能実習を行った者を「再実習」と言う形で呼ぶことは可能ではあるのですが、ハードルが高く、現実的には厳しいものがありました。さらに受入人数枠にも制限がありました。 今回、新設された「製造業外国従業員受入制度」は、「技能実習」と「企業内転勤」の対象としている人材のちょうど中間の人材を教育するのに適した制度です。在留資格「特定活動」により、国際生産拠点での生産活動に従事することで幅広い知識やノウハウを要する特定の専門技術を修得させることが出来ます。 製造業が海外展開した場合、現地の製造体制を作るのは、なかなか大変です。従業員の質が悪く、粗悪品ばかりを作っていては、コストが嵩み、経営が悪化し、国内の本店の経営にも悪影響を及ぼす事は十分考えられます。人材育成の一環として活用を考えるのも良いかと思います。 （注意点） ①　新製品の製造や新技術の導入等のため、国際生産拠点で確立された生産技術等を普及海外生産拠点が対象です。 ②　国内生産拠点が海外に移転し空洞化が助長されるようなものは対象外。すなわち、海外の新規需要...

カンボジア法人の日本支店設立の業務がやっと完了しました。 クメール語で書かれている定款の英文訳を取り寄せて、日本語に翻訳し、英文の宣誓供述書と日本語訳を作るところまでは良かったのですが、ここで問題が。 宣誓供述書は現地法人の代表者にカンボジアの公証人の前で、宣誓供述してもらわないといけないのですが、代表者がフランスで病気療養中とのこと。 そこで、司法書士の池田先生に法務局に他の方法はないかと確認をしてもらったところ、日本支店長が宣誓供述したものでも良いとのことだったので、東京のカンボジア大使館に宣誓供述書の作成ができるか確認を取ったところ、やったことがないとの返事。 そこで、急遽支店長にカンボジアに行ってもらい、宣誓供述書を作ってもらったのですが、住所が何故か間違っていることが判明。 結局、病気療養中の現地法人社長の帰国を待ってから作成をすることに。 大変でした。 カンボジアは、長いこと共産主義政権だったので、公証人が今のところ１名しかいないそうです。現在、フランスに候補を派遣して養成しているそうです。 共産主義国は、自由主義国と法体系が違うので、こういうときに困ります。実務をやっていると、日本は自由主義国でよかったなあと思います。 カンボジアは今から発展するんでしょうが、やっと明治維新が終わり開国したぐらいの感覚のようです。商品作物という概念がないから、米以外の作物を作ろうとしないとか、色々な話を聞きます。 とにかく無事終わって良かったです。池田先生ありがとう。 当事務所では、外国法人の日本支店設立のお手伝いも行っております。お気軽にご相談を。

はじめまして、福岡で行政書士をしています。青崎逸郎といいます。 以前にブログを作成していたのですが、業務の忙しさを理由に更新をサボっておりました。 今回、装いも新たに、新しくブログを作り直し、会社の経営に必要な情報をお届けすることにしました。どうぞよろしくお願いします。 さて、当事務所では、以下の業務を行っております。ご相談がありましたら、お気軽にお問い合わせください。 ①　創業支援（会社設立、創業融資等） ②　海外展開支援 ③　各種許認可 ④　外国人の在留資格（ビザ）取得 ⑤　その他、法律に関すること